中西 大輔

Daisuke Nakanishi

代表理事

プロフィール

1979年滋賀県入庁。2022年まで滋賀県職員。在職中は介護保険、水源地域振興、企業誘致等に携わる。
2021年から草津市ひとづくりコーディネーター（非常勤）。
自治体職員の傍ら、「誰もが暮らしやすい地域づくり」をテーマに社会的活動にも参画し、現在、ワーカーズコープ・センター事業団顧問、（一社）協同総合研究所理事、滋賀地方自治研究センター理事等を務める。

前神 有里

Yuri Maegami

常務理事・主席研究員

プロフィール

2014年から3年間（一財）地域活性化センタークリエイティブ事業室長として人財育成・地域づくり伴走支援に従事。
2018年愛媛県を退職し、現在は価値創造思考の人財育成をフリーランスで行うほか、地域活性化センター人材育成プロデューサー、愛媛県伊予市移住サポートセンターいよりん業務推進アドバイザー、地域活性化伝道師（内閣府）、人材力活性化研究会（H22年度～総務省）構成員、新しい農村政策の在り方検討会委員（R２年度～農林水産省）として活動するほか、人材組織の育成・関係人口に関する検討会委員（R元年度内閣官房まち･ひと･しごと創生本部）、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会委員（H28年度厚生労働省）などを務めた。
山形県置賜地方の広域連携や東京都港区との遠隔自治体間連携などに取り組むほか、愛媛県伊予市、熊本県宇土市で地域力創造アドバイザーを務めている。
自治大学校、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所、自治体等で地域づくり人財育成研修講師を務めている。愛媛県在住。

加藤 翔大

Shota Kato

理事・主任研究員

プロフィール

2010年総務省入省。2023年まで総務省職員。在職中は、地方財政、子ども・子育て支援、公営企業会計制度、地域防災、自治体DX、マイナポイント施策等に携わる。
また、在職中は、愛媛県庁（主事）、岡山県玉野市役所（政策財政部長）、福岡県筑後市役所（副市長）に赴任し、地方自治体で地方行政の経験を積む。